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日本学術会議では、第132回総会（平成12年6月8日）において、「日本学術会議における男女共同参画の推進について」と題する以下の声明を出しました。
- 日本学術会議の自己改革に関する重点項目の一つとして、女性会員比率を今後10年間で10%まで高めるという目標値を設定する。
- 学術研究団体登録手続きの様式を改訂し、代表者の性別、及び会員・役員・会誌編集委員・論文審査委員等の総数並びに男女別数を会員推薦依頼時に公表する。
- 会員推薦に関する学協会等への会長要請文書等に対して、どのような対応がなされたのかを調査し、公表する。
- 研究連絡委員会の女性委員比率を高めるよう、さらに努力する。
日本学術会議では、第132回総会（平成12年6月8日）において、「女性科学者の環境改善の具体的措置について」と題する以下の要望（内閣総理大臣宛）を出しました。
政府・大学・研究機関（研究機関には、国公立の研究機関だけでなく、民間の研究機関も含む）等に対し、下記の項目について要望する。
- 大学・研究機関は、毎年、教員・研究職・管理職等の男女比率を調査・公表し、また、その動向変化について分析を行うこと。大学にあっては、受験生・入学生・卒業生・学位取得者及びその進路等についても、同様の調査を行い、動向分析とともに公表すること。
- 政府機関の調査研究費（文部省科学研究費を含む）や諸研究機関における特定研究経費により「学術における男女共同参画を促進するため、の研究・教育プロジェクト」など、目的を限定した予算項目を設定すること。
- 研究者に対する育児援助（例えば、保育費の補助、学会等の開催時における保育室の開設、大学や民間を含む研究機関での保育所の設置、保育者雇用のための補助等）を充実させること。 育児休暇・育児休業中の研究者への一時的在宅研究制度・家事支援のための費用補助、育児休暇・育児休業後の研究再開奨学金など、研究を継続できる新しい制度を作ること。
- 人事選考の仕組みを改善すること。例えば、教育・研究職の補充において、当該分野における大学院学生数・学位取得者数の男女比率の推移なども考慮して、女性研究者が適切に選任されるよう配慮すること。特に女性研究者の比率の低い分野にあっては、特別な配慮が必要である。また、女性研究者の教授や管理職への昇任を積極的に推進すること。そのために、人事選考委員会に女性委員を加える等の工夫をすること。
- セクシュァル・ハラスメント防止のための諸制度（倫理綱領、相談室、提訴委員会、罰則規定等）を整備し、実態を公表すること。
- 文部省科学研究費補助金の申請条件を改善すること。（大学等の常勤研究者に限定する現状の規定は女性研究者に不利になっている。例えば非常勤教員等にも申請できるよう門戸を拡げる措置が必要である。）
- 学協会は、役員・会誌編集委員・論文審査委員等を選任する際、男女の会員比率を尊重すること。女性会員が未だ少ない学協会においては、意識的に女性会員が役員として選任されるよう配慮すること。女性会員の海外研修・国際会議への参加、年会や会誌での発表機会が増加するよう奨励すること。
- 公私の別なく、研究者が自ら希望する名称（旧姓、通称名など）を使用できるようにすること。